水俣市議会 2021-12-07 令和 3年12月第5回定例会（第2号12月 7日）
また、消防団員の地方交付税算入額をどのように捉えているのか。 ２、地方公営企業（水道事業、公共下水道事業、病院事業）への市負担金について。 ①、地方公営企業会計への負担金の減少は公営企業の存亡につながることもあると考えるが、令和４年度当初予算もさらに減少となる予定なのか。 ②、令和３年度当初予算要求において各企業会計からの要望された負担金の算出内訳と決定の理由は何だったのか。
また、消防団員の地方交付税算入額をどのように捉えているのか。 ２、地方公営企業（水道事業、公共下水道事業、病院事業）への市負担金について。 ①、地方公営企業会計への負担金の減少は公営企業の存亡につながることもあると考えるが、令和４年度当初予算もさらに減少となる予定なのか。 ②、令和３年度当初予算要求において各企業会計からの要望された負担金の算出内訳と決定の理由は何だったのか。
ただし、地方交付税算入額の基礎となります地方財政措置におきましては、今後、検討されていくものと考えております。 以上でございます。 27：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 北園議員の議第１１２号の質疑に関連して、指定管理施設への補填の算出根拠についてお答えいたします。
これは、以前に借りた交付税措置の低い地方債が順次減っているとともに、残高としては増加しているものの、そのほとんどが合併特例債など、交付税措置が高い地方債が占めておりまして、交付税算入額を除く実質的な負担を少なくしているところでございます。
◎財政課長（木見田洋一君） 保育園関係の交付税算入額ということですけれども、公立保育園の管理運営費につきましても交付税措置がなされているのは事実かと思います。ただし、財政予算編成上の実務といたしまして、交付税につきましては、あくまでも使途を特定しない一般財源という意味合いがございます。
消防団員報酬等の地方交付税算入額は、団員年額３万6,500円となっているが、水俣市消防団員報酬は年額２万円であります。どのような算定基準で決めているのか。機能別団員制度の設置が必要と思うがいかがか。女性消防団の結成時の状況と現状はどうなっているのか。女性消防団の募集と育成にどう取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、重度障害者医療について。
それと、先ほど申しました交付税算入額が毎年170万ほどありますので、そちらとやはり比較いたしますと、交付税措置である程度この利子分はペイできるものと考えております。 178 ◯福永栄助議員 どうして1,780万で170万の交付税措置がありますか。この予算の審議ばしよっとですよ。1,780万起債を起こして170万の交付税措置がありますか。
委員から、支所機能についての補助は、今も継続しているかとの質疑に、執行部から、支所経費への交付税算入額の見直しについては、平成２６年度から平成２８年度まで普通交付税の一本算定に上乗せされているとの答弁でした。委員から、交付税についての質疑に、執行部から、普通交付税は基準の重要額から基準の収入額を引いた額が交付される。
この復旧事業費の財源のうち、市債の発行額につきましては、概算で370億円程度と試算いたしており、10年間で償還することを想定いたしますと、後年度の交付税算入額を除いた本市の負担額は80億円程度になると見込んでいるところでございます。 次に、市税減収に対する財政措置についてお答えを申し上げます。
この復旧事業費の財源のうち、市債の発行額につきましては、概算で370億円程度と試算いたしており、10年間で償還することを想定いたしますと、後年度の交付税算入額を除いた本市の負担額は80億円程度になると見込んでいるところでございます。 次に、市税減収に対する財政措置についてお答えを申し上げます。
特に、建設改良費に伴う繰出金は、繰出基準満額の２分の１となる交付税算入額を基本と考えております。 なお、新病院建設に伴う起債償還金への繰り出しについては、年度によって大きく変動することや、特に医療機器の償還は竣工後短期間に集中し、多額となることを考慮しまして、竣工後５年間程度は繰出基準の範囲内で交付税算入額に約１億３，０００万円の加算が必要になるのではないかと考えています。
平成２４年度のと、今回の差額のまず財源構成から申し上げますけれども、平成２４年度の算出の総事業費２８億６,０００万円につきましては、国が６０％、それから起債借入が４０％でございますけども、起債借入額のうちの交付税算入額が７０％ございますので、額として８億円。
繰入額の大部分は国が定めた地方公営企業への繰り出し基準に基づいたものであり、金額の算定には、地方交付税算入額を用いているものでございます。 16ページをお願いいたします。 主要事業の実施状況でございます。未普及解消築造事業に53億9,500万円、水質保全築造事業に26億3,100万円を支出しており、その他17ページの資源循環形成、浸水対策、地震対策築造事業に取り組んだところでございます。
繰入額の大部分は国が定めた地方公営企業への繰り出し基準に基づいたものであり、金額の算定には、地方交付税算入額を用いているものでございます。 16ページをお願いいたします。 主要事業の実施状況でございます。未普及解消築造事業に53億9,500万円、水質保全築造事業に26億3,100万円を支出しており、その他17ページの資源循環形成、浸水対策、地震対策築造事業に取り組んだところでございます。
平成２５年度の消防費における基準財政需要額，いわゆる普通交付税算入額は５億１５７万４千円となっております。その内訳としましては，常備消防費が４億４,５８４万３千円，非常備消防費が４,６４４万２千円，その他９２８万９千円となっております。報酬等に関する交付税単価は，人口１０万人の都市を標準団体として，団員１人当たり年間報酬３万６,５００円，１回当たりの出動手当７千円となっております。
２月14日日本経済新聞、消防団員報酬の地方交付税算入額が示されたが、それによりますと、これはですね、総務省のほうではですね、消防団員報酬を払ってないですね、地方公共団体があるんで、０のところがあるということですよ。それはね、公共団体の名前をね、公表するということを言われたそうですね。
しかしどうでしょうか、地方交付税算入額は３万6,500円です。年額１万6,500円少ない。お隣の出水市は４万7,000円になっております。水俣市とは２万7,000円も差があります。出水市は災害で多くの人が亡くなりました。水俣市もとうとい命を災害で多くの方を亡くしました。消防団の責任と使命感あふれる命がけの活動に差はないと思います。
都道府県の地方交付税算入額では、熊本県だけで約１０５億４７００万円が計上されているところでございます。全国では５０００億円を上回ると見られております。 そのような中で、本市も私学助成という名目で、教育委員会ではなく、市民環境部の総務費に今年度当初予算私立高校補助金として４７万５０００円が計上されております。これは学校運営補助金でありまして、生徒各個人の授業料の助成金ではないわけであります。
先ほど指摘いたしました保護のケースワーカーに対する交付税の算入額の増額につきましては、総務省と本市の財政課に確認したところ、昨年度に比べまして交付税算入額における職員数は、昨年と比べて24人分の増額となっているようです。ところが、熊本市は昨年からことしにかけて年度当初で３人しかふやしていません。 先ほどの幸山市長の５人の答弁は、年度途中での数字ですけれども、それでも100％にはなっておりません。
先ほど指摘いたしました保護のケースワーカーに対する交付税の算入額の増額につきましては、総務省と本市の財政課に確認したところ、昨年度に比べまして交付税算入額における職員数は、昨年と比べて24人分の増額となっているようです。ところが、熊本市は昨年からことしにかけて年度当初で３人しかふやしていません。 先ほどの幸山市長の５人の答弁は、年度途中での数字ですけれども、それでも100％にはなっておりません。
具体的な学校規模適正化事業については、後期計画が確定しておりませんことから、正確な数値を申し上げることができませんが、実質公債比率の計算式、分母は標準財政規模から交付税算入額等を差し引いたもので、ここ数年は９６から９７億円となっております。分子には、毎年の元利償還金ということになりますので、仮に毎年の元利償還金が１億円以上上乗せになれば約１％悪化するという次第でございます。